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塗り変わる世界経済地図とアメリカ発世界恐慌
私たちは、いま、どこにいるのか？これから、どこに行こうとしているのか？
経済学とは、「経世済民」の学！
「経世済民」とは、「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。経国済民。」（『広辞苑（第6版）』）
兵器の生産・輸出入・日本経済の軍事化・戦争 No! 日本国憲法第9条を守り平和な社会を!
What's News --------Update, Feb.４ 2014
あけましておめでとうございます・・・と、ご挨拶をしてみたものの、なぜか新春の心地よさを実感できません。その理由を探っていくと、A級戦犯人を祀る靖国神社への年末の安倍首相の参拝です。既報のように、この参拝は、東アジアの隣国である中国・韓国、さらにはヨーロッパ各国やアメリカからの公式の批判を招いています。国際社会で全く孤立し、批判にさらされた日本の行く末は、大きな困難を抱え込んでしまいました。
さしあたって２つの問題が指摘できます。その１つは、GDPが世界第３位の「経済大国」日本の最大の貿易相手国は中国であり、さらに東南アジア諸国との貿易額は日本の貿易総額の５０％を超え、わが国が今後も国際社会の中で経済的な地位を維持していくためには、中国・韓国をはじめとした東アジア諸国との平和的な貿易抜きにしては不可能な時代を迎えていることです。安倍首相の靖国参拝はこうした日本の経済事情を覆すほどの影響を持ちます。もう１つは、イギリスの代表的な経済紙（Financial Times)の特集が、日本の首相が靖国神社に参拝することは、ドイツに例えれば、メルケル首相がヒットラーの墓にお参りすることと同じである（〝Two giants of Asia must find a new way of co-existing〟Japan and China 、2004年）、と指摘していたことです。それほどの歴史的な意味を持つ国際社会の常識を簡単に壊してしまう首相の行為について、グローバル化した現代日本の真の国益を希求する主権者として承服するわけにはいきません。安倍首相と閣僚の皆さんは、このような重大な問題についての責任をどう引き受け、解決してくれるのでしょうか？
アベノミクストと経済社会の激動〜この国の未来をどう描くのか〜消費増税をめぐって、昨今のメディアはにぎわしい。来年度予算のサマーレビュー期に、アベノミクス（第２次安倍政権の政策）の評価が問われているからである。だが、そこで論じられるのは、消費増税の前提とされる経済成長率が実現するかどうか、といったアベノミクスの枠内の議論が大半である。抜けているのは、目先の相場に一喜一憂するのではなく、アベノミクスの帰結と経済社会の深刻な問題を直視し、この国の未来をどう描くのか、という視点と政策論議である。すでに走り出しているアベノミクスは、さまざまな問題を引き起こしている。
拙著『＜第3版＞これならわかる金融経済』（大月書店、2013年9月）のご紹介
第3版の本書は，リーマン・ショックや異次元の金融緩和政策などの新しい事態とデータを盛り込んで再構成しました．
「現代ほど，マネーが，経済や社会のためでなく，むしろマネー自身のために，自身がより大きく増殖するために，使用されるような時代があっただろうか．
そもそも経済（economy）とは，eco-（家の）-nomy（管理），すなわち，家の切り盛りや暮らしを意味していた．マネーは，あたかも身体を流れる血液のように，国民経済や地域経済のすみずみにまで流れることで，モノづくりや暮らしを支えてきた，といってよい．
だが，世紀末のバブルの時代，マネーは，より有利な利殖先をもとめて，経済やモノづくりの現場からはなれ，株式や土地の売買に向かい，その売買差益を追求した．世界に目をやると，巨大マネーが，より有利な利殖先をもとめ，国境を越えて，自由に移動している．地球をつつむコンピュータのネットワークは，飽くことなく自己増殖をくりかえす巨大マネーに，地球的な規模の運動と，ビジネスの舞台装置を提供している．その結果、各国においてバブルの膨張と崩壊が繰り返され、金融危機・財政危機・経済危機が表面化している。
はたして，いま時代が問いかけているのは，富の象徴としてのマネーを無制限に追い求めることだろうか．また金融産業にしても，マネーの効率的な自己増殖のノウハウやシステムを最優先させることなのだろうか．おそらく，そうではない．現代社会のニーズは，国民経済や地域経済の安定と発展に目を向け，安心できる暮らしの視点から，マネーや金融産業のあり方，金融経済システムや経済社会のあり方を解明することであるにちがいない．
というのも、地球上では人類の40％にあたる28億人の人々が１日2ドル未満の生活を強いられ、先進国でも経済格差が拡大・固定化し、生活の不安や貧困問題が深刻化している。世界でも、日本国内でも、マネーが生活を豊かにするために使われているとはいえない。
そのようなわけで，本書は，日々の身近なニュースや経済のしくみに焦点を当て，それらがよく理解できるように，必要とされる金融や経済の基礎知識を提供する（ Part 1）．さらに，そうした基礎知識を「死んだ知識」に閉じこめないで，「生きた知識」として躍動させ，さまざまな経済問題を自主的に解明できるように，主要なサンプルを提供する（Part 2）．
周知のように，わが国は，規模のうえでは，まぎれもなく経済大国であるが，市民生活の豊かさとなると，むしろ「生活大国」ならぬ「貧困・格差」大国化する事情があるようだ．改善されつつあるとはいえ，不透明で不公正と評価される日本型金融経済システムや経済社会のあり方は，先進国の一般的な基準からみて，多くの問題点も指摘されている．暮らしや経済の安定・充実となると，解決を急がれる問題点が山積しているようである．
本書では，充実した市民生活や市場のルールをめぐる国際社会（欧米）のよき先行事例に学ぶことで，問題解決のあり方やその方向も検討する．さまざまな経済リスクに満ちた社会で暮らす現代人にとって，金融や経済についての見識を持つことは，安全で賢い市民生活を送るための「生活の知恵」であり，不可欠の教養でもある，といってよい． 揺れ動く生きた経済現象を分析し，その特徴や問題点を解明するのは，もとより容易でない．本書は，内外の新聞・雑誌などから新しい現象や事実関係を採集し，そこに掲載された各種の調査・分析結果・論調も取り入れた．複雑化し，変転する経済現象とシステムをわかりやすく解き明かすには，日常的に誰もが目にする一般的な事実に依拠する必要があったからである．
従来からの類書や研究書も参考にしたが，一般的なテキストとしての性格から，出典の詳細な紹介は省略し，巻末に，一括して参考文献として掲げることで感謝の印とし，お許しをもとめる所存である． 2013年8月」
ーー拙著『［第3版］これならわかる金融経済ーグローバル時代の日本経済入門ー』（大月書店、2013年9月「はじめに」）より。
目 次
Prologue——金融ビジネス最前線を探る
Chapter1. 金融のプレーヤーとマネー
Chapter 2. 銀行の基本業務と金融政策
Chapter 3. 多様化し，膨張する証券市場
Chapter 4. サイバー空間・金融市場の解明
Chapter 5. グローバル経済のフレームワーク
Chapter 6. 欧米の金融行政から学ぶ
Chapter 7. 金融のビッグバンとグローバル化
Chapter 8. 現代日本の金融政策を読み解く
Chapter 9. 膨張する国債市場と増大するリスク
Chapter 10. グローバル経済と円・ドル問題
Epilogue——ゆとり社会のセーフティネット
拙著『国債がわかる本』（大月書店、2013年5月）のご紹介
国債は、政府の借金証書（政府債務）であるだけでなく、政府が利子の支払いや元本の償還を保証した第一級の金融商品にほかならない。政府債務としての国債などは、1000兆円を超えて積み上がり、国民一人あたり、830万円もの借金を背負う「１億総債務者」に転落し、消費税増税など重税に苦しんでいる。
その一方で、金融商品としての国債は、これを購入し、政府の債権者になった国債の保有者（金融機関）に、一般会計予算から２２兆円を超えて利子や元本が支払われている。現代日本社会は、政府の保証する国債ビジネスで恩恵を被る金融機関などの投資家層と、現在と将来世代も政府債務の返済に追いまくられる納税者に引き裂かれてしまった。本書は、その背景とメカニズムを平易に解明している。
「2013年4月5日、新聞各紙の一面トップを飾ったのは、日本銀行が資金供給を2倍にし、国債購入量の制限をなくす記事であった。日本の金融政策は一体どこへ向かおうとしているのだろうか。
長期化する不況のトンネルから脱出できない国で、年間の売買高が「兆」の単位を超え、1｢京｣円の活況にわきあがる市場がある。それは、政府の発行する国債を売買する市場である。
このような天文学的規模の国債売買市場から、数千億円の売買差益を得るごく少数の巨大金融機関もある。巨額のマネーを動かす金融機関や内外の大口投資家にとって、国債売買市場は、長期化する不況と先行き不透明な時代に、確実に大口の利益をもたらす市場になっている。
国債は、予算が不足したとき、政府が借金によって財政資金を調達するために発行する債務証書（国庫債券＝略して「国債」）である。したがって、国債の発行は、政府に債務償還（借金返済）の義務を負わせる。政府債務の償還は、最終的には、国民の税金に依存するので、政府債務が巨額になると、たえず増税圧力となって作用し、新たな財源（消費税など）が導入されるなど、国民負担を増大させる。
だが、立場を変えると、全く事情は異なる。国債を買い、政府に財政資金を貸しつけた金融機関・投資家は、政府から元本の償還と利子を受け取る権利を手にする。さらに国債価格の変動を利用し、安く買って高く売ることによって売買差益も得ることができる。つまり、国債は、政府（納税者・国民）にとっては償還義務を負う債務証書であるが、民間の金融機関・投資家にとっては、政府によって提供された、その国を代表する金融商品にほかならない。
財政赤字をファイナンス(資金調達)するために発行された国債は、国民には債務償還の負担を強いながら、政府の債権者になった金融機関・投資家には、政府の保証する新しい金融ビジネスのチャンスと利益を提供してきた。実際のところ、国債市場を舞台にした旺盛な金融ビジネスは、金融機関・投資家に大口の利益を提供しただけでなく、金融システムのあり方にも影響を与え、金融の自由化、規制緩和を促進し、投機的な金融活動に適したシステム改革の推進力となった。
世界各国で、政府債務の危機が深刻化している。「リーマン・ショック」につづくギリシアの財政危機、さらにユーロ圏や主要資本主義国の危機をもたらした現代のグローバルな政府債務危機の背後には、各国政府の発行する国債をめぐる内外の金融機関・大口投資家の「カジノ型金融資本主義」ともいうべき旺盛な金融ビジネスが存在する。各国の財政危機と国債増発のピンチは、利益を求めてグローバルに活動する巨大な金融機関・投資家にとって、むしろ政府保証の金融ビジネスのチャンスを創り出してきた。
わが国の場合、21世紀初頭の国債発行残高は、経済規模（ＧＤＰ）のほぼ2倍の1000兆円にまで累積し、主要先進国のなかで最悪である。その結果、国債を保有する政府の債権者（金融機関・投資家）に対して、毎年の予算（2013年度92.6兆円）から22.2兆円を償還している。わたしたち国民は、1人あたりほぼ1000万円近くの公的な債務をかかえる「1億総債務者」になり、消費税や所得税などを納税することによって、政府の債権者たちの金融ビジネスを支えている。しかも、この公的な債務の償還は長期間にわたり、現在だけなく、将来世代にものしかかる。
現代日本の経済社会は、なぜ、このような問題を抱え込んでしまったのだろうか、そのしくみや背景を解き明かすことで、解決策も見えてくるにちがいない。」
ーー『国債がわかる本ー政府保証の金融ビジネスと債務危機ー』（大月書店、2013年5月、「はじめに」）より。
目 次
第Ⅰ章 国債ビジネスと政府債務危機
第Ⅱ章 現代資本主義と国債市場
第Ⅲ章 動員される日銀信用と国民の貯蓄
第Ⅳ章 グローバル化する政府債務の危機
第Ⅴ章 一億総債務者と債務大国からの脱却
「異次元の金融緩和」政策とはなにか、「アベノミクス」の特徴と問題点を探る
第二次安倍政権の放った三本の矢（金融緩和・財政出動・成長戦略）のうちの鏑矢ともいうべき矢は、日本銀行を巻きこんだ「異次元の金融緩和」政策である。非伝統的と評価される超金融緩和政策の特徴は、以下の通りである。
第一に、メディアを利用して強いメッセージを発信し、世の中の雰囲気を変え、期待感を高揚させようとする一種の「口先介入」を先行させていることである。「異次元の金融緩和」、「２年で２倍の資金供給」、「国債購入月７兆円」といった強いメッセージは、情勢を先読みして動く内外の浮気な投資家の関心を目覚めさせ、すぐに国債価格の上昇、株高、円安となって表面化し、「安倍バブル」[i]が発生した。その結果、国債・株式などを保有する内外の投資家の金融資産は上昇し、利益に浴したが、国民の生活は、円安による輸入物価の上昇で悪化した。
第二は、金融政策の操作対象を金利から、資金供給量（マネタリーベース＝社会で流通している現金と金融機関の日銀当座預金残高の合計）に変更し、この資金供給量を２年間で２倍にし、日本の経済社会に溢れかえるマネーを注ぎ込もうとしていることである。すでに金利はゼロ近傍に張り付いているので、これ以下に下げようがないので、「次元の異なる金融緩和」を実施するには資金供給の量そのものを増大させることになったわけである。実体経済の成長をともなわない過剰なマネーの供給は、金融資産や不動産関連のバブルを膨張させることになる。
第三に、資金供給を倍増させるやり方は、日銀が毎月７兆円ほどの国債を金融機関(銀行)から大量に購入し、その購入代金を提供するやり方（日銀当座預金残高の積み増し）である。日銀が毎月７兆円もの国債を購入するようになると、それは新規に発行される国債の７割[ii]ほどが日銀によって引き受けられることになり、国債発行の歯止めを失う。
第四に、日銀が、株価や不動産価格の動向に直結するリスクの高い金融資産（ＥＴＦ、Ｊ-ＲＥＩＴ）も購入対象にしたことである。「異次元の金融緩和」は、資金供給量だけでなく、リスクの高い金融資産にも手をだす「質」にも配慮した「量的・質的金融緩和政策」の特徴をもつ。これは、「アベノミクス」の金融政策のねらいが、株価や不動産価格も上げようとしていることを示唆している。
そもそも、２年間で物価を２％上昇させるために、「あらゆることを実施する」（黒田東彦日銀新総裁）、といった金融政策は尋常ではない。常識的には、中央銀行は「物価の番人」として、国民生活を破壊し、社会を混乱させるインフレ・物価高を抑制するインフレ・ファイターの役割を演じるはずであるが、それとは逆に、インフレ・物価高を促進する役割を引き受けているところに、今回の金融政策の異常性が表れている。
国民生活を直撃、実体経済には及ばず
このような特徴をもつ「アベノミクス」の金融政策がフル回転をはじめているが、問題は、国民生活と経済社会の安定に直結する実体経済の成長をともなっているのか、どうかである。
その答えは、ＮＯ！である。
まず、賃金は連続して削減され、国民の可処分所得が減退している近年、さらに物価が上がれば、それだけ国民生活は困窮化する。そのうえ、ここに２％の物価上昇と10％の消費増税がのしかかることになるので、「アベノミクス」は、国民生活を今まで以上に困難にするであろう。これでは、国内需要の大黒柱である個人消費は増えるどころか冷え込んでしまい、実需をともなった景気回復は期待できず、実体経済は活性化しない。
つぎに、企業の設備投資に対する姿勢はどうかといえば、慎重なままである。日銀短観（２０１３年３月）によれば、大企業製造業の設備投資計画は、前回（２０１２年12月）と比較して、下方修正され、円安で業績は好転しているが、設備投資は削減する[iii]、といった後ろ向きの企業姿勢が顕著に表れている。２７０兆円に達する内部留保金はそのまま「埋蔵金」として確保し、設備投資に回すでもなく、賃上げにも回さないので、実体経済は、いままでのような低迷が続くことになる。
さらに、過去の景気回復のエンジンであった輸出ドライブも、作動していない。欧州の政府債務危機で欧州向けの輸出は落ち込み、またアジア向けも弱含みで推移しているためである。とくにアメリカに代わって戦後最大の貿易相手国になった中国[iv]との貿易は停滞している。日本の貿易総額に占める割合（２０１１年）は、中国が20・９％と最大であり、２位のアメリカはその半分の11・９％、そして３位は韓国の６・３％である。昨今、安倍内閣の閣僚を含む国会議員が靖国神社に参詣し、中国や韓国の反発を招いているが、中国や韓国などアジア諸国との貿易なくして日本経済は成り立たない時代が訪れている。閣僚や総理がＡ級戦犯を奉る靖国神社に参拝することは、ドイツに例えていえば、メルケル首相とその閣僚がヒットラーのお墓参りをすることと同じである、と警告するのは、イギリスの代表的な新聞「フィナンシアル・タイムズ」紙の特集[v]である。安倍政権は国際社会の常識から逸脱している、といってよい。
国民生活はますます困難を増している。というのも、円安による輸入物価の上昇は、食料品やガソリンなどの生活関連物資の価格を上昇させているからである。賃金が横ばいか、削減傾向にあるなかで、物価が上昇すると生活苦は倍増する。他方で、輸出で稼ぐ日本の大企業は円安のメリットを享受し、経営を好転させている。
このような状況下にあるにもかかわらず、「アベノミクス」は鏑矢の「異次元の金融緩和」政策をフル稼働させ、国債の大量購入に邁進している。その本来の目的と意味はどこにあるのか、「アベノミクス」の狙いとリスクを読み解いていこう。ーーーーこの点について、詳しくは、前掲の拙著『国債がわかる本』（大月書店、2013年5月刊）をご参照くだされば幸いです。
塗り変わる世界経済地図と日本の選択
21世紀の前半において、従来のようなアメリカを頂点にした先進工業国の世界経済体制は崩壊し、アメリカを追い越し世界最大の経済大国になった中国などの東アジア諸国の経済を中心にして世界経済が動く時代がやってくるようだ。
日本の最大の貿易相手国は、アメリカ（12.7％）から中国（20.7％）へと主役は変わった。中国やアジア諸国との貿易（51.0％）抜きにして貿易立国日本は存在しないまでにアジア諸国と日本経済との一体化が進んでいる(2010年現在）。グローバル経済における中国などの東アジア経済の占める影響力は絶大であり、アメリカの国内世論も、アメリカにとって大切な国とは、日本でなく、中国に変わってきた。いま日本は新しい選択を迫られている、といってよい。
今後、わが国は、すでに主要な貿易相手国から転落したアメリカと引きつづき経済連携を強化していくのか、それとも成長著しい中国・韓国など、東アジアの隣国との経済連携を強化し、平和な東アジア経済共同体の形成を展望していくのか、そのどちらの道を選択するのかといった問題でもある。（山田博文『99％の経済学入門』大月書店、2012年「Chapter12」、より。）
拙著『99％のための経済学入門』（大月書店、2012年９月）のご紹介
本書は、Amason の経済学入門のベストセラーのランキングで１位となりました。
「 はじめにー１％のための経済学から99％のための経済学へ
ニューヨークの金融街・ウォール街では、2011年9月頃から、貧富の格差に抗議する若者たちの集会やデモがつづいた。手にするプラカードは、「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」、「われわれは99％だ(We are the 99%)」とアピールする。
2008年9月の「リーマン・ショック」後のアメリカでは、家を失い、職を失った無数の国民がいる一方で、政府の公的資金の援助を受け、数十億円のボーナスを手にする経営トップなどの富裕層がいる。こうした不公平を、若者たちは「1％vs.99％」の対立と表現したのだった。
ふり返って、経済成長のために走りつづけた日本社会は、そこに生きる99％の人々に、豊かでゆとりのある生活をもたらしただろうか。私たちは、ドイツの人たちよりも年に3ヶ月間（500時間）も多く働くことで、世界第2位の経済大国になり、世界最大の貿易黒字国となり、対外資産大国になった。
だが、その成果として豊かな生活と安心して暮らせる社会がやってきたとはいいがたい。むしろ、不安定雇用、生活不安、貧困と所得格差は拡大し、生活苦などから自ら命を絶つ人が年間3万人を超える。経済成長のための電力を供給してきた原発は、取り返しのつかない事故を起こし、「安全神話」は崩壊した。なぜこんな社会になってしまったのだろうか。
そうこうするうち、第2位の経済大国の地位は、2010年、アジアの隣国である中国にバトンタッチされた。国内では、天文学的な財政赤字を抱え、公的サービスは低下し、若者の働く場所も、中高年の老後の生活にも、暗雲が立ちこめる。99％の人々が苦労を強いられているのは、アメリカだけではない。
日本を代表する大企業や金融機関は、バブル崩壊後の厳しい経済状況下でも、「リストラ」によって人件費を押さえ込み、特別減税や公的資金にサポートされることで、世界ランキングの上位に駆け上がり、250兆円を超える内部留保金を保有する。株式投資に精を出す富裕層は証券減税と巨額の配当金の恩恵に浴している。企業も、個人も、1％への富の集中が進み、残りの99％の中小零細企業や個人との貧困・格差は拡大する一方だ。
経済のグローバル化で、海外進出した企業は、国内の失業者数300万人を大幅に上回る500万人の現地労働者を雇用している。かりに、海外進出した企業が帰国し、同数の労働者を国内で雇用するなら、失業問題は解消し、労働力不足すら問題になるだろう。
市場原理主義的な金融経済を主導したアメリカと、そのアメリカに追随した日本で、2009年に新しい政権があいついで誕生した。だが、この新政権の下で、従来の経済社会システムが改革され、豊かでゆとりのあるシステムが整備されつつある、とはいいがたい。
となると、こうした課題は、ふたたび主権者である私たち99％に向けられる。私たちが経済社会のできごとやしくみの真相を知り、その問題点を発見し、地道にできる範囲でその改革に踏み出すなら、遠回りのようでも、結局、大きな力を発揮するにちがいない。歴史を書き換えてきたのは99％の総意だからだ。
経済学は、本来、「経世済民」（「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。経国済民。」『広辞苑（第6版）』）の学問である。けっして市場経済や企業経営の学問でなく、まして相場の予測やカネもうけのための、1％の「勝ち組」になるための学問ではない。「経済学を学ぶのは、経済学者にだまされないためだ」との警句への自戒と「経世済民の学」のルネサンスを願い、本書は書かれている。
ともあれ、私たち99％が、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」（教育基本法第1条）であることを自覚し、国民主権の担い手として、自分の国の経済や社会の仕組みを知り、その運営に影響力をもつようになるなら、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）は、まちがいなく実現する。
本書が、そのような課題にアプローチするうえで、いくばくかの助けになれば、幸甚である。」ーー拙著『99％のための経済学入門ーマネーがわかれば社会が見えるー』（大月書店、2012年9月、「はじめに」）より。
著 書 紹 介
